ベネズエラ大統領、警備隊幹部を国営石油会社と石油省のトップに指名
［カラカス ２６日 ロイター］ – ベネズエラのマドゥロ大統領は２６日、国家警備隊のマヌエル・ケベド少将を国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]と石油省の新たなトップに指名した。元住宅相のケベド氏はエネルギー業界での経験がほとんどないまま、ベネズエラで最も強力な権限を持つ１人となる。
世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラは深刻な経済危機と米国による制裁に直面している。
同国の石油業界では、投資不足や汚職のまん延、業界経験者の喪失などの問題から生産が大幅に落ち込む一方、汚職の取り締まりが進んでいる。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。