英、ＥＵとの通商合意がアイルランド国境問題の解決に必要＝国際貿易相

［ロンドン　２６日　ロイター］ – 英国のフォックス国際貿易相は２６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後のアイルランド国境の扱いについて、英政府が通商協定の概要でＥＵと合意するまでは解決できないとの考えを示した。

英国はＥＵとの離脱交渉を、離脱後の通商関係などを話し合う次の段階に進めることを望んでいる。

ＥＵ側はこれに対し、１２月１４─１５日のＥＵ首脳会議までに、英領北アイルランドとアイルランドの国境問題を含む３つの重要分野について「十分な進展」があることを、交渉を年明けから次の段階に進める条件としてきた。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。