サハリン1が来年増産見通し、ロシアの協調減産順守に支障も
[ニューデリー/シンガポール 27日 ロイター] – ロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」の原油生産量が、来年1月から約25%増えて日量25万─26万バレル前後になる見通しだ。複数の関係者が明らかにした。増産になれば、ロシアが石油輸出国機構(OPEC)と協調減産の延長に合意しても、順守が難しくなるかもしれない。
ロシアとOPECは30日、来年3月に期限を迎える協調減産の延長について協議する予定だ。
ただある関係者は「来年1月からサハリン1とロスネフチの別の鉱区の原油生産量は日量約25万バレルになる」と語った。サハリン1はエクソンモービル<XOM.N>が運営し、現在は日量およそ20万バレルを産出している。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。