米ＣＦＰＢ、トランプ氏指名の局長代理が採用・新規制凍結を指示
［ワシントン ２７日 ロイター］ – 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の主導権争いが激しさを増している。ＣＦＰＢでは、コードレー局長が２４日、辞任を発表。暫定的にイングリッシュ副局長を局長代理に指名した。ところが、トランプ大統領はその直後に、ＣＦＰＢを強く批判してきたマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長をＣＦＰＢ局長代理に指名すると発表。イングリッシュ副局長は２６日夜、トランプ大統領による指名差し止めを求める訴訟を起こした。
マルバニー氏は２７日、３０日間の採用凍結や新規制の導入停止を指示した。
複数の当局者によると、大統領にはＣＦＰＢの局長を指名する権限があるが、局長代理を指名する権限があるかについては、見解が分かれている。
関連記事
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている