北朝鮮に追加制裁導入へ、トランプ氏が中国に圧力掛けるよう要請
[ワシントン/シンガポール 29日 ロイター] – トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けた。
北朝鮮は現地時間29日未明、同国西岸から大陸間弾道弾(ICBM)とみられるミサイル1発を発射。ミサイルは高度4000キロ以上に達し、53分程度飛行、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。通常の打ち方をすれば米国東海岸まで届いた可能性がある。
ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領は習国家主席に対し、「挑発的な行動をやめ、非核化の軌道に戻るよう北朝鮮を説得するためにあらゆる手段を尽くす」よう求めた。
中国の国営新華社はこれについて、習国家主席は電話でトランプ大統領に対し北東アジア地域の平和と安定の維持、および朝鮮半島の非核化が中国にとり揺るぎない目標となっていると伝えたと報じている。
習国家主席との電話会談後、トランプ大統領はミサイル発射を受け北朝鮮に対する追加制裁を導入する意向を表明。「きょう、北朝鮮に対する追加制裁を導入する。こうした状況に対応する!」とツイートした。ただ制裁の具体的な内容などについては明らかにしていない。
*写真を追加して再送します。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。