ドイツ大連立協議、第2党所属の外相が早期合意否定
［ベルリン ３０日 ロイター］ – ドイツ第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に所属するガブリエル外相は３０日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立政権継続について、ＳＰＤは合意を急がないと述べた。
ＳＰＤは９月の総選挙で戦後最低の議席数に沈んだが、２０１３年から連立政権の一翼を担ってきたことが敗因とみており、これまで大連立継続には強く反対してきた。
ただ、シュタインマイヤー大統領の説得で、ＳＰＤのシュルツ党首は政治的な行き詰まり状況の解消に向けて協議する姿勢を見せている。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念