ドイツ大連立協議、第2党所属の外相が早期合意否定
[ベルリン 30日 ロイター] – ドイツ第2党のドイツ社会民主党(SPD)に所属するガブリエル外相は30日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との大連立政権継続について、SPDは合意を急がないと述べた。
SPDは9月の総選挙で戦後最低の議席数に沈んだが、2013年から連立政権の一翼を担ってきたことが敗因とみており、これまで大連立継続には強く反対してきた。
ただ、シュタインマイヤー大統領の説得で、SPDのシュルツ党首は政治的な行き詰まり状況の解消に向けて協議する姿勢を見せている。
関連記事
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。