ドイツ大連立協議、第2党所属の外相が早期合意否定
[ベルリン 30日 ロイター] – ドイツ第2党のドイツ社会民主党(SPD)に所属するガブリエル外相は30日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との大連立政権継続について、SPDは合意を急がないと述べた。
SPDは9月の総選挙で戦後最低の議席数に沈んだが、2013年から連立政権の一翼を担ってきたことが敗因とみており、これまで大連立継続には強く反対してきた。
ただ、シュタインマイヤー大統領の説得で、SPDのシュルツ党首は政治的な行き詰まり状況の解消に向けて協議する姿勢を見せている。
これについて、ガブリエル外相はZDFテレビに「大統領が調整に当たっている段階で、どういう可能性があるのかまず検討する必要があり、事を急ぐような期待はできない」とし、CDU・CSUなどがどのような考えを示すか次第だと述べた。
*カテゴリーを修正して再送します。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。