米大統領、在イスラエル大使館のエルサレム移設の判断を再度延期

［大統領専用機上　４日　ロイター］ – トランプ米大統領は４日、在イスラエル米国大使館のテルアビブからエルサレムへの移転するかどうかの発表を控える見込みだ。ホワイトハウスの報道官が明らかにした。

ホーガン・ギドリー報道官は、トランプ大統領がユタ州への訪問から戻る際の大統領専用機内で、決定は「数日以内に」行われると記者団に説明した。

トランプ氏は昨年の大統領選挙で、移転を推進すると約束していたが、６月に移転を半年間先送りする文書に署名。この期限が１２月４日に到来した。米国の歴代大統領は、移転を義務付ける法律が１９９５年に制定されて以来、半年ごとに先送りを行っている。

茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。