経済再建狙うベネズエラの仮想通貨、専門家は実現を疑問視
［カラカス 5日 ロイター］ – ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。
マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。
ベネズエラの通貨ボリバルは大幅に下落しており、国内では食料や医薬品など生活必需品の不足が深刻になっている。
関連記事
中国共産党系のハッカー集団「ムスタング・パンダ」が、マドゥロ大統領拘束という時事ニュースを餌に、米政府当局へフィッシング攻撃を仕掛けた疑いが浮上
イランが一時領空を閉鎖し、米空母が中東へ急行。国内では反政府デモ隊への処刑計画が報じられる中、アラクチ外相はこれを否定。人権団体は当局による大規模な弾圧を告発している
イラン国内で拡大する抗議デモに対し、トランプ政権が検討する軍事行動を巡り米議会で議論が紛糾している。強硬姿勢を示す共和党に対し、民主党は外交解決を主張。緊迫する中東情勢と米国内の対立を記者が報告する
イランのアラグチ外相は、抗議デモ参加者への死刑計画を否定し、誤報だと主張した。一方、トランプ大統領は処刑中止の報告を受けたとするが、人権団体や亡命王太子は数千人規模の犠牲者が出ていると訴えている
米国がイランのデモ弾圧に対し「すべての選択肢」を検討中と警告。国連緊急会合では反体制派が凄惨な人権侵害を証言した。米国の追加制裁や軍事介入の示唆により、中東情勢は緊迫の度を増している