EU離脱後の関係巡る合意、将来的に変更は可能=ゴーブ英環境相

[ロンドン 9日 ロイター] – 英国のゴーブ環境相は9日、欧州連合(EU)離脱後の英国とEUの関係に関する最終的な合意内容に英国の有権者が納得できない場合、将来の政府に合意内容の変更を託すことができるとの考えを示した。

EU離脱支持派のゴーブ氏は英紙デイリー・テレグラフのコラム記事で「われわれがEUと交渉した合意内容を英国民が受け入れられないなら、将来の英政府はこれを変更することができる」と述べた。

英国は2019年3月にEUを離脱する。次の選挙は2022年まで予定されていないが、メイ首相率いる保守党が下院で過半数議席を失ったことやEU離脱を巡る党内対立の深刻さから、国内メディアは選挙が前倒しされる可能性を報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明