EU離脱後の関係巡る合意、将来的に変更は可能=ゴーブ英環境相

[ロンドン 9日 ロイター] – 英国のゴーブ環境相は9日、欧州連合(EU)離脱後の英国とEUの関係に関する最終的な合意内容に英国の有権者が納得できない場合、将来の政府に合意内容の変更を託すことができるとの考えを示した。

EU離脱支持派のゴーブ氏は英紙デイリー・テレグラフのコラム記事で「われわれがEUと交渉した合意内容を英国民が受け入れられないなら、将来の英政府はこれを変更することができる」と述べた。

英国は2019年3月にEUを離脱する。次の選挙は2022年まで予定されていないが、メイ首相率いる保守党が下院で過半数議席を失ったことやEU離脱を巡る党内対立の深刻さから、国内メディアは選挙が前倒しされる可能性を報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている