エルサレム首都認定、「和平を可能にする」=イスラエル首相
[ブリュッセル 11日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は11日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。
ネタニヤフ首相は、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でのEU外相との会談を前に記者団に対して、エルサレムの首都認定について「和平を可能にする。なぜなら、現実を認識することは和平の本質であり、和平の根幹だからだ」と説明。「米政権による新たな和平提案を前進させる取り組みがある。和平実現にチャンスを与えるべきだ。提示されたものに目を向け、この和平を進展させることができるかをみるべきだ」と主張した。
その上で、全ての、もしくは大半の欧州諸国がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をエルサレムに移すだろうと語った。
関連記事
イラン当局がインターネットを遮断する中、抗議活動に参加する市民らは、スターリンクを利用して当局と対峙する様子を外部に発信している。流出した映像や証言からは、治安部隊による弾圧や街頭の緊張状態が続いている実情が浮かび上がっている
ミャンマー軍主導の総選挙に対し、日本政府は主要な民主派排除や対話の欠如を理由に強い遺憾の意を表明した
中国共産党系のハッカー集団「ムスタング・パンダ」が、マドゥロ大統領拘束という時事ニュースを餌に、米政府当局へフィッシング攻撃を仕掛けた疑いが浮上
イランが一時領空を閉鎖し、米空母が中東へ急行。国内では反政府デモ隊への処刑計画が報じられる中、アラクチ外相はこれを否定。人権団体は当局による大規模な弾圧を告発している
イラン国内で拡大する抗議デモに対し、トランプ政権が検討する軍事行動を巡り米議会で議論が紛糾している。強硬姿勢を示す共和党に対し、民主党は外交解決を主張。緊迫する中東情勢と米国内の対立を記者が報告する