米政府、法輪功迫害の関与者名簿を収集中＝台湾学者

米国務省関係者がこのほど、同省はトランプ大統領の命令で世界各国の人権侵害者を調査していると台湾の人権団体関係者に話した。中では、特には中国の伝統気功、法輪功の愛好者に対する生体臓器摘出に関わった中国共産党高官とその親族の名簿を収集していると述べた。

中国本土の人権問題に詳しい「台湾関懐中国人権聯盟」の楊憲宏・理事長は14日、米中国語ラジオ放送「希望の声」の取材に応じ、12月初め、台湾を訪れた米国務省のアジア・太平洋地域人権問題の担当者からこの内容を伝えられたと述べた。

楊理事長によると、トランプ大統領が、「グローバル・マグニッキー人権責任法（The Global Magnitsky Human Rights Accountability Act）」に基づき、国務省に対して、法輪功愛好者への迫害に関与した中国高官を調査するよう指示した、と米国務省担当者が話した。

同法によると、人権侵害者と認定される場合、中国高官の米国での銀行口座が凍結されるほか、米国に滞在する配偶者や子供も制裁の対象になる。

「米国務省の担当者は、米政府が中国当局の人権弁護士らへの迫害など、中国で起きている様々な人権侵害問題を把握していると話した。担当者は、中で最も深刻なのは法輪功愛好者への迫害だとの見解を示した。また、米政府は中国当局の幹部で法輪功愛好者を対象にした臓器狩りに関わった人がいると認識している。現在、臓器狩りに関する資料が非常に多い」。

ティラーソン国務長官が今年8月、米国を除く199国の信教の自由に関する2016年度報告書を発表した際、中国について「信仰を実践する数千人を拷問、拘束、収監している」「（2016年）数十人の法輪功メンバーが拘留期間中に死亡した」と非難した。

楊理事長は、中国当局が法輪功愛好者への迫害に関して、台湾政府は米政府と同様な認識を持っている、と語った。

台湾行政院大陸委員会の邱垂正・副委員長は11日、中国大陸で法輪功愛好者への迫害に関与し、または法輪功弾圧専門機関の「610弁公室」所属の幹部の台湾入国を拒否する、と発表した。台湾政府はすでに、3人の中国政府幹部に対して、入国禁止の措置を取った。また、3人とともに台湾を訪れたツアーの全員の入国も拒否した。

一方、米トランプ政権は今月19日前後、『グローバル・マグニッキー人権責任法』による新たな制裁リストを発表する予定。

（翻訳編集・張哲）