英世論調査、ＥＵ残留希望が国民の過半数に
［エディンバラ １６日 ロイター］ – 英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。
ＥＵ離脱（ブレグジット）交渉は、貿易に焦点がおかれる第２段階に入りつつある。調査は５─８日、１４００人を対象に実施された。
インディペンデント紙は、「残留」を望む回答のリードは国民投票以来最大だったと伝えた。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている