米ロ外相、北朝鮮問題巡る外交努力継続で一致＝米国務省報道官
［ワシントン ２７日 ロイター］ – 米国のティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は電話会談を行い、北朝鮮の核開発問題に対処するために外交努力を継続することで一致した。米国務省のナウアート報道官が２７日、明らかにした。
電話会談は２６日に実施。同報道官は声明で「ティラーソン長官とラブロフ外相は北朝鮮の核開発プログラムを巡る懸念について協議し、米国もロシアも北朝鮮を核保有国として認めないとの姿勢を強調した」とし、朝鮮半島の非核化に向け外交努力を継続していくことで合意したことを明らかにした。
両氏は電話会談でこのほか、ウクライナ東部で続く紛争やシリア問題などについても協議した。
関連記事
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。