仏大統領、メディア法改正を計画 偽ニュース対策
[パリ 3日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は3日、偽(フェイク)ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。
同氏は、昨年の大統領選で自身の陣営が偽ニュースや大規模なハッキングの被害を受けたと主張。昨年5月の就任後、ロシアの政府系メディアを名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを流し、選挙に影響を及ぼそうとしたと非難している。
同氏は新年の記者会見で「自由民主主義を守りたいなら、強力な法制が必要だ」と発言。メディアの規制機関である視聴覚最高評議会(CSA)の役割変更を検討していることも明らかにした。
関連記事
中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか?」
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた