仏大統領、メディア法改正を計画　偽ニュース対策

［パリ　３日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は３日、偽（フェイク）ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。

同氏は、昨年の大統領選で自身の陣営が偽ニュースや大規模なハッキングの被害を受けたと主張。昨年５月の就任後、ロシアの政府系メディアを名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを流し、選挙に影響を及ぼそうとしたと非難している。

同氏は新年の記者会見で「自由民主主義を守りたいなら、強力な法制が必要だ」と発言。メディアの規制機関である視聴覚最高評議会（ＣＳＡ）の役割変更を検討していることも明らかにした。

同氏は「選挙期間中は、インターネット上で通常と全く同じルールがコンテンツに適用されることはなくなる」とし「スポンサー付きコンテンツについては、ネットの透明性強化が必要になる。広告主を公表することとスポンサー付きコンテンツの量を制限することが狙いだ」と述べた。

偽ニュースが掲載された場合の緊急手続きとして、判事がコンテンツの削除、アカウントの閉鎖、サイトへのアクセス阻止を命じられる体制を整えるとしている。

同氏は、当局がメディアと「健全な距離感」を保つ必要があるとの認識も示した。