江西省副省長、規律違反で調査　党大会後に5人目の「大トラ」

中国共産党中央規律検査委員会は17日、ホームページで江西省の李貽煌・副省長（55）を「重大な規律違反」の疑いがあったとして、現在取り調べを進めていると発表した。

当局は調査の理由を公表していない。

昨年9月15日、中国国務院は李副省長について、2016年11月下旬に起きた江西省豊城発電所の冷却塔倒壊事故後の対応で、「指導力不足」と批判した。同事故で、従業員74人が死亡し、2人負傷したほか、被害額が1億元（約17億円）に達した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。