中国当局、17年GDP成長率6.9%と発表、専門家「実質は半分以下」
中国当局は18日、2017年国内総生産(GDP)は物価変動を除く実質で前年比6.9%増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5%前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアから中国当局のGDP統計の信ぴょう性を疑問視する声が上がった。
中国当局の発表では、中国のGDP規模は2012年の50兆元、14年60兆元、16年70兆円と17年の80兆元と年々拡大してきた。成長率では、10年から14%までは毎年減速したが7%台を維持してきた。しかし、成長率は15年に7%台を割り6.9%まで下落した。16年には、成長率が6.7%とさらに落ち込んだ。
米紙・ニューヨークタイムズ(18日付)の報道によると「中国の年間成長率データは安定している。しかし、他の多くの国とは異なり四半期GDP成長率も安定していて、データは疑わしい」との見解を示した。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。