米政権、超党派の外資規制強化法案を支持　規制当局の権限拡大へ

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは24日の声明で、対米外国投資に関する規制を強化する議会超党派の法案を支持する意向を示した。

外資による対米投資を巡っては、中国による米ハイテク企業買収への懸念が強まっている。

法案は、外国資本による米企業の買収阻止に向けて外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する内容。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。