SMGネットワークが発足
非人道性疑われる中国臓器移植ビジネス 日本が係わらないよう呼びかけ 山田宏議員、城内実議員ら
非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題を周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク（医療殺人を止めよ：Stop Medical Genocideの頭文字）が23日、正式に発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院議員会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を後押しした。
SMGネットワークは2017年はじめに都内で検討会を開始。無実の人々が大量に殺害されていると懸念される中国の臓器移植ビジネスを追及し、この非人道的行為に日本人の移植希望患者や家族、医療関係者、行政、医療保険会社など民間企業が係わらないよう、広く呼び掛ける。目標は、臓器移植手術の安全性と合法性、生命倫理が確立されていない国に移植目的で渡航することを禁じる臓器移植関連法案を可決すること。同様の法案は台湾、イタリア、スペイン、イスラエル、ノルウェーで可決している。
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日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。
神奈川県逗子市で6月、来日した、中国の臓器濫用問題の調査の第一人者でノーベル平和賞候補者の人権弁護士デービッド・マタス氏が市内で同問題について解説した。マタス氏は、第二次世界大戦時にナチス・ドイツの迫害から逃れてきた難民を救うために尽力した外交官・杉原千畝氏を挙げて、「世界から称えられる最良の例」と称えた。同じく大量虐殺が疑われる中国「臓器狩り」について、日本が法整備や問題認知を高めるなど、問題に真摯に取り組むようにと語った。
中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。
9月16日から京都で第23回世界神経学会議が5日間に渡って開催され、台湾に本部を置く「国際臓器移植関懐協会」と日本の「移植ツーリズムを考える会」が共同で展示スペースを設け、会議に参加する医師に対して中国の臓器移植が抱える問題を伝えた。良心の囚人から臓器を強制摘出する行為が現在も行われている中国の現状を知り、多くの医師は臓器狩りに反対する署名をした。今回の世界神経学会議は第58回日本神経学会学術大会との合同開催で、三名のノーベル賞受賞者を含む多くの権威的な神経医学専門家が参加した。
チベット、ウイグル、法輪功などに対する中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員は8月30日、佐藤正久・副大臣を訪問し、一連の意見書とともに、日本政府に対して同問題への取り組むよう申し入れをした。
大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。
「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」2018年12月に行われた、中国における収容者からの強制的な臓器収奪について、ロンドンで行われた模擬裁判に出廷者が証言した。台湾の知人が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。
「4、5人の男性囚人は私をベッドの上に放り投げ、そのうちの一人は私の顔と頭を殴り始めた。私の記憶はここで止まった。気が付くと、私の横に男3人が横たわっていた。私は彼らに集団レイプされた。この様子は録画された」