異見者に対して容赦のない弾圧を続ける中国共産党政権。社会の自由度や民主主義を調べる国際団体フリーダムハウスの調べでは、中国は毎年「自由がない国」「抑圧的な国」との報告が出されている。

これについて国連や米国、一部の欧州諸国の議会では、中国の人権問題に改善を求める議案が採択されてきた。いっぽう、これまで日本政府は公的に人権問題の改善を中国政府へ指摘したことはない。

しかし、意見書を国へ提出するという形で、日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を可決させた。

この意見書をまとめ、党派を超えて可決に導いたのは、正義感あふれる29歳の上畠寛弘議員だ。大紀元は上畠議員にその経緯を聞いた。

中国人権問題について強く関心を寄せたきっかけは、2016年6月、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディル氏が来日し、国会や大阪をめぐり、鎌倉市へも来訪したことによります。カーディル氏は鎌倉市で、中国共産党によるウイグル自治区の人権弾圧を説かれました。

中国共産党による弾圧は決してウイグル族だけではありません。チベットや南モンゴル、法輪功の学習者も同様です。彼らは強制収容されたり、臓器を摘出されたりと、人間の所行とは思えないことが、今なお続いています。

そんな国が日本のすぐ隣国にあるのです。この窮状に見て見ぬふりをすることはあまりに無責任です。できることはたくさんあります。

鎌倉市は中国の敦煌と姉妹都市を結んでいます。意見書を提出する際、「波風立てないように」と反対する声もありましたが、悪いことをしているのならば、友人として更生を促すべきではないでしょうか。

（中国事情に意見することは）国会でやるべきことだとの声もありました。しかし、歴史を鑑みると、古都・鎌倉という日本において世界的に知名度の高い地方の議会で、国際的な問題について声を出すことは意味があると考えました。

中国に意見を述べる国会議員はいますが、日本政府から公的に問題を指摘したことはありません。私は自民党に所属しています。与党である自民党が声を挙げれば、他の議員、党も動いてくれるはずです。

中国側に意見を言えないのは、いまだに第二次世界大戦の加害者であるという罪悪感があるからなのかもしれません。いっぽう、今日、血を流している人たちがいるのですから、歴史問題とは分けるべきです。

世界に様々な人権問題はあるものの、中国の問題はすぐ隣の国の問題。日本は「明日は我が身」の姿勢を示すべきです。中国共産党の日本への影響を見過ごしてはいけません。

この弾圧を止めるために、賛同するのであれば、右でも左でも党派も関係なく、かかわっていくべきだと思います。鎌倉市議会の今回の意見書は、自民党の私、上畠寛弘と渡辺昌一郎議員のほか、長嶋竜弘議員と松中健治議員（それぞれ無所属）が意見書に名を連ね提出しました。公明党や民進党の議員からの賛成も得て、可決されたのです。

全国の議員のなかには「世界平和」を標榜しておられる方もいます。しかし、実際に行動するとはどのようなことでしょうか。「なぜやらないのですか？」と問いかける意味で、鎌倉市からの「鎌倉モデル」を掲げて、全国の地方議会にも波及効果がもたらされたら良いと考えています。

（取材、文・佐渡　道世）