トランプ米大統領はＴＰＰに関心＝国務長官

［リマ　５日　ロイター］ – ティラーソン米国務長官は５日、１１カ国で合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にトランプ大統領が関心を持っていると述べた。

ペルーを訪問中の同国務長官は記者会見で「われわれは（ＴＰＰ１１を）完全に拒否したわけではない。一方で西半球の多くの国と既に強力な自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、これらを十分に活用していく」と述べた。

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林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。

米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している