新浪微博、中国当局の取り締まりで株価下落 1600億円超蒸発
中国ネット情報統制当局が国内インターネット上のSNS(交流サイト)を運営する企業に対して取り締まりを強化している。このほど、ポータルサイト「新浪網」傘下のミニブログ投稿サービス「微博(ウェイボ)」(以下、新浪微博)に対して、同検索キーワードランキング(熱捜榜)サービスなどの機能を一時停止するとの措置を行った。また、検索大手「百度」などに対して、ブログや写真などの投稿に関する新規定を発布した。
中国国内メディア「鈦媒体」などによると、当局は昨年12月29日、ニュースサイトの「今日頭条」や「鳳凰新聞」など、次々と運営企業に対して「違法、又は規制違反の行為がある」として、行政指導を行っていた。
1月27日、当局は新浪微博が「違法、規制違反の情報を流したユーザーに対して、検閲の責務を果たしていない」として、改善と修正を要求した。同熱捜榜サービスを2月3日まで1週間停止すると決定した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。