トランプ米大統領、銃火器販売の全面禁止は検討せず=報道官
[ワシントン 22日 ロイター] – 米ホワイトハウスのシャー報道官は22日、トランプ大統領はすべての種類の銃火器の販売を禁止することは望んでいないと述べた。
米国では今月14日にフロリダ州の高校で銃乱射事件が発生したことを受け、同事件で使用された銃を含む銃火器の市民による購入の禁止に向けた圧力が高まっている。
シャー報道官は定例記者会見で「直ちにとられる政策対応がすべての銃火器の禁止になるとは考えていない」とし、「われわれはすべての個人に対する禁止ではなく、公衆の安全に対する脅威と判断された特定の個人に対するすべての銃火器の禁止を検討している」と述べた。
関連記事
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか