南北首脳会談、経済プロジェクト準備するのは時期尚早＝韓国当局者

［ソウル　１５日　ロイター］ – 韓国大統領府の当局者は１５日、４月に開催予定の南北首脳会談で、南北間の経済プロジェクトに向けて準備を進めることは時期尚早だとの考えを示した。

当局者は記者団に対し、過去の南北首脳会談では経済協力が協議されたものの、「今回は差し迫った課題のみに集中する」と語った。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、４月末までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する予定。トランプ米大統領も５月末までに金委員長と会談することで合意している。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。