年金の入力業務、中国側に再委託 露呈する行政のデータ管理姿勢
日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者は、契約に違反して、約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたことがわかった。20日、日本年金機構は会見を開き、入力作業で遅延や誤記など諸問題が生じており、約130万人が本来の額より少なく支給されたり、6万7000人は控除が受けられないといった問題が起きていた。
産経新聞によると、この問題を受けて、政府は3月から段階的に運用を開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を、当面延期することを決めた。
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「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。
日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。
人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。