製造元の住所が『中国マニラ省』と誤記されたヘアケアクリームを販売したフィリピン・マニラ市内の4店舗が、同市市長のイスコ・モレノ氏（Isko Moreno）によって、8月20日に閉鎖された。また同市長は移民局に対して、この事案に関与した2人の中国人ビジネスマンの強制送還を要求した。

日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者は、契約に違反して、約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたことがわかった。20日の日本年金機構は会見を開き、入力作業で遅延や誤記など諸問題が生じており、約130万人が本来の額より少なく支給されたり、6万7000人は控除が受けられないといった問題が起きていた。