豪州、中国人留学生ビジネスで1兆円収入 中国依存に警鐘
オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル(約1兆円)もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。
大学情報サイト「ユニバーシティ・ワールド・ニュース」によると、現在オーストラリアでは中国からの13万5000人以上の学生が在籍しており、全オーストラリア外国人留学生の約4割を占める。25年前の1993年は計4万3000人の留学生がおり、中国人学生はわずか2700人だった。いまや、その50倍になった。
政府統計局(ABS)によると、学費、手数料、生活費など、外国人留学生を受け入れることで、年間280億ドル(約2.9兆円)もの経済効果が生まれる。その4割にあたる中国人留学生からは毎年112億ドル(約1.1兆円)を得ている計算だ。
関連記事
政情不安定が長引く、インド洋中心に位置する群島国家モルディブで2月中旬、中国海軍フリゲート艦が東インド洋を航行したもよう。同国では外国人の土地購入を許可すると憲法が改正され、港湾を中国国営企業が融資し拡張工事も行われており、中国共産党政権寄りが色濃くなっている。海洋戦略においても中国とインドによるにらみ合いが続いている。
オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat(ウィーチャット)」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。
中国国営新華社通信21日付けによると、共産党政府のプロパガンダを担う中央宣伝部が、国内・海外の映画、ニュース、出版物、ラジオ、ネットのコンテンツを監督管理すると発表した。党思想に基づいた「ソフトパワー」にさらに力を入れ、情報統制を強化する。