豪政府関係者に訪中ビザが下りず、関係悪化か 共産党浸透阻止法案をめぐって

中国当局はこのほど、ターンブル首相を含む豪政府関係者らのビザ発給を拒否した。同首相は12日、内政干渉を阻止する法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。

豪紙・フィナンシャル・レビュー（11日付）は情報筋の話として、5月中国で開催される博覧会に出席する政府高官に対して、中国側はビザを発給しなかったと報道した。このため、博覧会の開催日程が確定されず、開催自体がキャンセルされる可能性がある。博覧会には豪政府関係者は毎年、参加していた。

同報道は、中国海南省で8～11日まで開催された経済会議「ボアオ・アジア・フォーラム」に、豪政府関係者が招待されなかったと指摘した。これまで数年間は、毎年少なくとも1人の政府高官が招かれていたという。

ターンブル政権は中国の内政干渉を強く警戒している。昨年改正された『反スパイ法』は、中国当局と関連のある企業や個人による外国の政治献金を禁止した。また、海洋進出を狙う中国に対抗し、豪政府は日米印との間で、インド太平洋地域での連携を強化した。

一方、豪メディア「9ニュース」によると、中国当局は、中国人学生の豪州留学禁止を検討するなど反発を強めているという。中国人留学生が激減すれば、中国留学生から年間1兆円の収入を得ている豪大学が資金難に陥る可能性がある。

同国の世論は現在、中国人留学生や学者から構成される中国学生学者連合会（CSSA）による、共産党イデオロギーや言論主張の浸透工作に危機感を抱いている。

（翻訳編集・張哲）