中国通信機器大手ファーウェイが25日、計画中のユーロ建て社債発行を延期すると発表した。米捜査当局が前日、同社について、イラン制裁違反の疑いがあるとして捜査を進めていると示した。(Getty Images)

ファーウェイ、社債発行を延期 米による捜査の影響か

米司法部が、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が米のイラン制裁に違反した疑いがあるとして、捜査を進めていることが24日に明らかになった。一方、ファーウェイは25日、計画中のユーロ建て社債の発行延期を発表した。米政府の捜査による影響だとみられる。

ブルームバーグは24日、関係者の話として、米連邦調査局(FBI)が捜査を担当していると報道した。また、米商務省と財務省外国資産管理局(OFAC)も同様な調査を行っている。

一方、米紙・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ファーウェイは25日、ユーロ建て5年満期型社債の発行計画を取り消したと伝えた。起債規模は5億ユーロ(約660億円)。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告
17年間教壇に立つ中国の高校教師が「子供たちの目から光が消えた」と涙で訴えた