中国スマホ販売台数減少が過去最大 1～3月21％減
中国の1～3月期のスマートフォン出荷台数は、前年同期比21％減の9100万台で、過去最大の落ち込みとなった。飽和状態となった中国スマホ市場は、今年も販売減少が続くとみられる。
英市場調査会社カナリスが発表した最新調査によると、中国同期のスマホ出荷台数は2013年10～12月以来の低水準。
調査によると、スマホメーカー上位10社のうち、8社が販売減となった。販売台数が増加したのは中国勢の華為（ファーウェイ）と小米（シャオミ）にとどまった。それぞれ同2％増の2100万台と同37％増の1200万台。
関連記事
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する
ミラノ冬季五輪で金メダルに輝いたアリサ・リュウ選手。その父で六四事件後に亡命した劉俊氏が独占インタビューに応じ、中共による監視や脅迫の実態を語った
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。