中国では、建物を買っても土地は自分のものにならない。土地は国のもので、企業や個人が買えるのは、一定期間だけ使う権利である。

期限は商業用地が40年、工場やオフィス用地が50年、住宅用地が70年。いま、1980～90年代に取得された商業施設や工場などが、次々と期限を迎えている。

使い続けるには、土地の使用権を更新し、更新料を払わなければならない。

上海市の規定では、更新料は数十年前の取得価格ではなく、現在の地価をもとに計算する。原則として基準地価の70％以上を、1年以内に支払う。

土地が安かった1990年代の価格ではないため、更新料は当時の取得費用を大きく上回る可能性がある。つまり、建物の代金をすでに払った所有者も、土地を使い続けるために、改めて大金を払わなければならないのだ。

期限が近い物件は、購入後に多額の更新料がかかる。そのため買い手がつきにくく、銀行からの融資も受けにくい。すでに一部の不動産会社では、土地の残り期間が短いため、物件を売却できない例も出ている。

今回、期限切れの中心となっているのは商業施設や工場、オフィスである。住宅用地は70年で、法律上は自動更新されるが、費用など詳しいルールには不透明な部分が残る。

不動産価格の下落が続く中国に、今度は「土地の期限切れ」という新たな問題が加わった。ただでさえ深刻な不動産不況に、さらなる追い打ちとなる。