対北朝鮮、日中韓が国際社会と連携して働きかけを=安倍首相

[東京 9日 ロイター] – 日中韓3カ国は9日午前、都内で2年半ぶりに首脳会談を開いた。主催する日本政府は、北朝鮮の完全な非核化に向けた3カ国の連携を確認したい考え。

安倍晋三首相は冒頭、「北朝鮮によるすべての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイル計画の完全で検証可能な、不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべき」と強調。「北朝鮮が具体的な行動を取るよう、日中韓が国際社会と連携し強く求めていく必要がある」と語った。拉致問題についても「早期解決に向け連携していきたい」と述べた。

*見出しを修正しました。

(久保信博)

関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。