米国の禁輸でキューバに1300億ドルの経済損失=ECLAC
[ハバナ 8日 ロイター] – 国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)は8日、米国がキューバに科している金融・貿易の「不公正な」禁輸制裁措置により、キューバは過去60年にわたって合計1300億ドルの経済損失を被っているとの試算を明らかにした。キューバ政府も同様の推定を公表している。
キューバの一党支配と反体制派の弾圧については、米国と多くの同盟国が批判しているが、旧ソ連崩壊以降米国の禁輸に対する国際社会の支持はほぼ失われている。国連は1992年以来毎年、圧倒的多数で禁輸制裁措置の解除を求める決議案を可決している。
2014年、米国とキューバの歴史的な国交回復を受け、オバマ前米大統領は1962年に発動された同措置を緩和。しかしトランプ大統領は昨年、渡航と貿易に関する規制をふたたび強化した。全面解除には米議会の承認が必要。
関連記事
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした