米国の禁輸でキューバに1300億ドルの経済損失＝ＥＣＬＡＣ

［ハバナ　８日　ロイター］ – 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は８日、米国がキューバに科している金融・貿易の「不公正な」禁輸制裁措置により、キューバは過去６０年にわたって合計１３００億ドルの経済損失を被っているとの試算を明らかにした。キューバ政府も同様の推定を公表している。

キューバの一党支配と反体制派の弾圧については、米国と多くの同盟国が批判しているが、旧ソ連崩壊以降米国の禁輸に対する国際社会の支持はほぼ失われている。国連は１９９２年以来毎年、圧倒的多数で禁輸制裁措置の解除を求める決議案を可決している。

２０１４年、米国とキューバの歴史的な国交回復を受け、オバマ前米大統領は１９６２年に発動された同措置を緩和。しかしトランプ大統領は昨年、渡航と貿易に関する規制をふたたび強化した。全面解除には米議会の承認が必要。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。