鉄鋼・アルミ関税の標的は間違い、問題は中国=米下院歳入委員長

[ワシントン 31日 ロイター] – 米下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和党)は31日、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限でカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)に対する適用除外を撤回し、追加関税を導入すると決めたことについて「標的を間違えている」と批判した。  

ブレイディ氏は「鉄鋼とアルミの不当な貿易において問題なのはメキシコ、カナダ、欧州ではなく中国だ」と訴えた。  

同氏は声明で政権に対し「これら国家安全保障上重要なパートナー」からの輸入を追加関税の適用除外にするよう要求。政権当局者は「この関税がわが国の企業に与えている無差別的な損害について議会で回答する必要がある」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった
AIの急速な発展を受け、AnthropicやOpenAIなどの関係者から開発速度を落とすよう求める声が相次いでいる。一方、トランプ政権は、アメリカがAI開発で中共を上回らなければ、深刻な結果を招くとの立場を示している