薬価は内政問題、国益に反する交渉しない＝安倍首相
［東京 １日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１日午前の参院本会議で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本の薬価制度に懸念を表明していることについて、「薬価はすぐれて内政の問題で、２国間交渉の対象になることは受け入れられない」と述べ、「薬価を含め、いかなる国とも国益に反する交渉はしない」と強調した。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある