イラン、核査察への協力拡大拒否 ウラン濃縮能力増強を準備
[ウィーン/パリ 6日 ロイター] – イランのナジャフィ国際原子力機関(IAEA)担当大使は6日、米国が離脱を表明した2015年核合意を巡る問題が解決するまで、IAEAによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。
また、イラン原子力庁のサレヒ長官は、ウラン濃縮用高性能遠心分離機の設置計画の詳細を明らかにし、濃縮能力増強に向けた決意を示唆した。
イランの最高指導者ハメネイ師は4日、核合意が無効になった場合に備え、ウラン濃縮活動を加速させる準備を整えるよう国内担当機関に指示したと明らかにした。同国はIAEAに対しても、濃縮ウラン原料を製造する「暫定的な」計画を通知している。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した