米高官「中国は大統領の決意を過小評価」、貿易戦争回避に暗雲

［ワシントン／北京　19日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は19日、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。交渉を通じた貿易戦争回避の可能性が後退した格好だ。

トランプ大統領は18日、2000億ドル規模の中国製品に対し10％の追加関税を課すと警告。500億ドル相当の中国製品に対する米国の関税発表を受けて中国が同規模の報復関税を決めたことへの対抗措置だと説明した。これに対し中国も、米国は「極度の圧力や脅し」をかけていると非難し、「質的かつ量的な」措置で反撃すると表明した。

トランプ大統領は、2000億ドルの中国製品に対する関税に対抗して中国が再び報復措置を発表すれば、米国はさらに2000億ドルの中国製品に関税をかけるとも警告。これまでに総額4500億ドル規模の中国製品に対して関税適用を警告したことになり、中国の対米輸出額5000億ドル強の大部分がターゲットになった形だ。

ナバロ通商製造政策局長は、貿易戦争では中国のほうが失うものが大きいとの見方を示した。

同氏は記者団との電話会見で「中国はトランプ大統領の強い決意を過小評価していた可能性がある」とし、「（米国からの）輸入を幾分拡大するだけで、米国の知的財産権や技術を盗むことをわれわれが容認すると思ったなら誤算だ」と述べた。

ナバロ氏の見方とは対照的に、一部のエコノミストはトランプ大統領の発言をはったりとみている。

米ゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者（CEO）は19日、トランプ米大統領の対中関税を巡る警告は「心中の約束」でなく、交渉の駆け引きである公算が大きいとの見方を示した。

また、ハイト・キャピタル・マーケッツのクレイトン・アレン氏はリポートで、トランプ大統領の「挑発的」な行動は中国から早急に譲歩を引き出すことが狙いだと指摘した。

一方、米経済団体は、関税適用に直面するセクターだけでなく、中国で事業を展開する全ての米国企業が反発にあう恐れがあると警告する。

米中ビジネス協議会の中国部門バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、「中国は国内で事業展開する米企業に対して措置を講じる他の方法を検討し始めるだろう」との見方を示した。また、一部の米企業から、米国との製品・サービス契約を日欧や中国企業との契約に切り替えることについて中国政府が国内企業と協議しているとの報告が上がっていると述べた。

米中の対立を巡る懸念が強まり、19日の各国金融市場では株価が下落。上海株は2年ぶりの安値をつけ、ダウ工業株30種<.DJI>は年初来の上げを吐き出した。質への逃避から米国債利回りも低下した。