カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法案成立で
［東京 20日 ロイター］ – カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案が参院で可決・成立したことを受け、日本初のカジノ経営への参画を目指す国内企業が攻勢を強める見通しだ。
同法案を巡っては、2016年12月に「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が可決されたことを受け、カジノ、商業施設、会議室などを統合したリゾート施設を設置するために必要な法律が策定された。
IR整備法では、1）最初の段階として全国で最大3カ所を設置場所とする、2）カジノ収益の納付金税率を30％とする、3）カジノのスペースをIR全体床面積の3％以内とする──ことなどが決められた。業界関係者は、必要な事項は同法で規定されたとしている。
関連記事
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。
選挙から日常の出来事まで、あらゆる事象が賭けの対象となる「予測市場」が急拡大している。一方、予測は未来を言い当てるだけでなく、人々の行動を変え、予測された未来を現実にしてしまう危うさもある。オックスフォード大哲学者が警鐘を鳴らす