カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法案成立で

［東京　20日　ロイター］ – カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案が参院で可決・成立したことを受け、日本初のカジノ経営への参画を目指す国内企業が攻勢を強める見通しだ。

同法案を巡っては、2016年12月に「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が可決されたことを受け、カジノ、商業施設、会議室などを統合したリゾート施設を設置するために必要な法律が策定された。

IR整備法では、1）最初の段階として全国で最大3カ所を設置場所とする、2）カジノ収益の納付金税率を30％とする、3）カジノのスペースをIR全体床面積の3％以内とする──ことなどが決められた。業界関係者は、必要な事項は同法で規定されたとしている。