北朝鮮国営メディア、米国に制裁解除求める

［ソウル　６日　ロイター］ – 北朝鮮の国営メディアは６日、同国は核実験の停止や朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還などで誠意を見せていると主張し、米国は制裁を解除する必要があると訴えた。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は論説記事で、北朝鮮が核・ミサイル実験の停止や核実験場の廃棄、米兵の遺骨返還など誠意ある措置を講じているにもかかわらず、米政府は関係改善の計画に「逆行する行動」をとっていると非難した。

北朝鮮のこうした「実際的な措置」を踏まえると、国連安全保障理事会の制裁決議は既に根拠を失っているとも主張した。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。