末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」
米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、米政府はこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。
マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表していた。
同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ（The Twilight of China’s Communist Party）』の主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）学者のマイケル・オースリン氏だ。
関連記事
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている