米、対中関税で公聴会の日程延長　米企業などから多数証言へ

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について今月２０─２４日と２７日の６日間の日程で公聴会を開くと発表した。企業から出席して意見を述べたいとの要請が多かったため、当初予定の３日間から日程を延長した。

ＵＳＴＲの声明によると、公聴会は各日、米東部時間午前９時半から午後６時（日本時間午後１０時３０分─翌日午前７時）まで行われる。３５９人が証言に立つ予定で、住宅建築材からハイテク製品、自転車、衣服に至るまで、幅広い業種の企業の代表が含まれる。

出席する企業の大半は関税導入によるコスト増について苦情を申し立てている。

新たな対中関税は、中国が米国製品に報復関税を発動したことに対応しており、トランプ大統領は２５％の税率を課す考えを示している。一般からの意見を求めるパブリックコメント期間が９月５日まで設けられており、発動は９月下旬になるとみられている。

新たな対象品目リストには、７月初めに関税が発動された３４０億ドル相当の中国製品や、今月２３日に関税導入が予定されている１６０億ドル相当の半導体などの製品よりも、多くの消費財が挙げられている。リストにはタイヤ、家具、照明器具、ペットフードなどが含まれた。