米企業から「脱中国」の動き 貿易戦争の影響で＝米メディア

米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業は「チャイナシフトアウト（中国離脱）」に動いている。米ブルームバーグ通信は20日、中国で事業を展開する外国企業が関税のないカンボジアなど東南アジアにシフトしていると報道した。

米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）副社長スティーブ・ラマー氏は同通信とのインタビューで、関税リスクで企業に変化が起きていると主張、「企業側は生産拠点を確保するためにどのくらい迅速に対応できるか見極めている」と説明した。

東南アジアに生産拠点の移転を検討している米大手ブランド「スティーブ・マデン」のエドワード・ロズンフェルト社長は「今年のカンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、来年は2倍にする」との計画を発表した。同通信によると、同社は昨年、自社製品の93％を中国から供給した。