米最高裁判事候補カバノー氏、指名辞退しないと表明

[ワシントン 24日 ロイター] – トランプ米大統領が連邦最高裁判所の判事候補に指名したブレット・カバノー氏は24日、上院司法委員会に対し、性的暴行疑惑を巡る「虚偽で裏付けのない」告発を受けたことで指名を辞退することはないと伝えた。

カバノー氏は書面で「脅されて指名を辞退するようなことはしない。名誉を傷つけることを目的とした企みには屈しない」とし、土壇場になってのこうした動きは成功しないとの立場を示した。

カバノー氏を巡っては、カリフォルニア州パロアルト大学のクリスティン・ブレイジー・フォード教授が過去にカバノー氏から性的暴行を受けたと主張し、27日の議会公聴会で証言する見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ