米大統領、ローゼンスタイン司法副長官は「留任が望ましい」

[ニューヨーク 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、自身の解任を画策したと報じられているローゼンスタイン司法副長官について、留任させるのが望ましいとの認識を示した。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は21日、ローゼンスタイン氏が昨春に、トランプ氏の発言を秘密裏に録音し、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと伝えていた。この報道を受け、トランプ氏がローゼンスタイン氏を解任するとの憶測が広がっていた。

トランプ氏は記者会見でローゼンスタイン氏を解任するか問われ「彼とは既にしっかり話をした。報道内容は事実でも信じられるものでもないと彼は言ったし、わたしを大いに尊敬しているとも述べた」と答えた上で、「彼が最後までやり遂げられるように留任させることが望ましいと考えている」と語った。何をやり遂げるかには言及しなかった。

ローゼンスタイン氏はロシアによる2016年米大統領選介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査を監督する立場にあり、トランプ氏にたびたび不満をぶつけられている。

複数のメディアは24日、ローゼンスタイン氏が辞意を表明したと伝えていた。これを受けてトランプ大統領は27日にローゼンスタイン氏と面会する考えを示していたが、会見でトランプ氏は、連邦最高裁判所の判事候補に指名したブレット・カバノー氏の議会公聴会に集中するため、面会を延期する可能性があると語った。

ローゼンスタイン氏はNYT紙の報道内容は「不正確で事実関係が誤っている」として否定している。

関連記事
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。
バイデン米国大統領は2024年5月14日、中共(中国共産党)の不公平な貿易実態に対抗するため、複数の中国製品に […]