アングル:トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか

Matt Spetalnick and David Brunnstrom

[ワシントン 27日 ロイター] – トランプ米大統領が26日、11月の米中間選挙に介入しようと画策していると中国を非難したことは、中国に対する圧力戦術が新たな局面を迎えたことを示している。複数の米政府高官が27日語った。

2人の政府高官によると、長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国軍の主要施設に、中国製コネクテッドカー190台超が出入りしていることが判明。未登録車も海軍施設に延べ565回進入していた。カメラやGPS、LiDARによる軍事情報流出への懸念が強まっている
ノルウェー紙によると、同国の軍事演習で、中国製自動車の車載カメラが軍事施設の暗証番号や車両の走行経路などを記録していたことが判明した
アクセンチュアが中国事業の売却を検討していることが分かった。大中華圏事業の評価額は最大15億ドルに達する可能性がある。AI需要の拡大を見据え、成長性の高い分野への経営資源集中を進める
フランスのマクロン大統領は10月18日、国民向けに演説し、抗議活動に乗じて店舗を略奪し、建物に放火した暴徒の責任を追及すると表明した。
香港の株式市場で上場廃止が相次ぎ、今年すでに36社が退場。その8割以上が中国本土の企業だ。上場企業だから安心」とは言えない?