焦点:内閣改造、目玉は「加藤・甘利」ライン ダブル選の思惑も

[東京 2日 ロイター] – 安倍晋三首相が2日に行った内閣改造と自民党役員人事は、留任する主要閣僚と党三役が多く、手堅さを前面に押し出している。ただ、詳細に点検すると、目に付くのは安倍首相の憲法改正に対する強い執念だ。

その政策実現のカギを握るのが、首相側近の加藤勝信総務会長と甘利明選挙対策委員長の2人であるとの見方が自民党内に広がっている。また、来夏の衆参ダブル選を想定する声も出始めた。

今回の人事の「目玉」について、ある与党関係者は「加藤・甘利両氏の重視だろう」と解説する。そこから浮かび上がるのは、安倍首相の憲法改正にかける思いの強さだという。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある