焦点：内閣改造、目玉は「加藤・甘利」ライン　ダブル選の思惑も

［東京　２日　ロイター］ – 安倍晋三首相が２日に行った内閣改造と自民党役員人事は、留任する主要閣僚と党三役が多く、手堅さを前面に押し出している。ただ、詳細に点検すると、目に付くのは安倍首相の憲法改正に対する強い執念だ。

その政策実現のカギを握るのが、首相側近の加藤勝信総務会長と甘利明選挙対策委員長の２人であるとの見方が自民党内に広がっている。また、来夏の衆参ダブル選を想定する声も出始めた。

今回の人事の「目玉」について、ある与党関係者は「加藤・甘利両氏の重視だろう」と解説する。そこから浮かび上がるのは、安倍首相の憲法改正にかける思いの強さだという。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した