ＵＳＭＣＡ、中国と加・メキシコのＦＴＡ困難にする条項盛る
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米国とメキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、専門家は２日、締結国が「非市場経済国」と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを禁止する条項が盛り込まれていると指摘し、中国がメキシコやカナダとＦＴＡ交渉を行うことが難しくなるとの見方を示した。
「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に盛り込まれたこの条項では、３カ国のいずれかが中国などの非市場経済国と自由貿易協定を結んだ場合、残りの２カ国は６カ月後に協定を離脱し、２国間の協定を結ぶことができるとしている。また、非市場経済国と自由貿易協定交渉に入る場合、３カ月前に他の２カ国に通知することを義務付けている。
トランプ米大統領は中国を経済的に孤立させ、中国企業が米国に無関税で製品を輸出する「裏口」としてカナダやメキシコを利用することを阻止したい考えで、この条項はそうした狙いに沿った内容となっている。
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した