建党100年で大国狙う 中国「軍民融合」戦略＝米国務次官補
クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025年」と「軍民融合」戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。
フォード氏は9月、「連邦調査局（FBI）と商務部によるカウンターインテリジェンスと輸出入管理」に関する会議の中で発言した。同次官補は、中国人入国ビザの審査を強化するなど、5つの対応戦略を提案している。
フォード氏は会議の中で、この大規模な対米戦略への対応措置として、1．包括的な輸出入管理と特許 2．安全保障意識 3．ビザ審査の再検討 4．投資の審査 5．同盟国を中心とした多国間の連携と協力、といった対策を示した。
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