建党100年で大国狙う　中国「軍民融合」戦略＝米国務次官補

クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025年」と「軍民融合」戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。

フォード氏は9月、「連邦調査局（FBI）と商務部によるカウンターインテリジェンスと輸出入管理」に関する会議の中で発言した。同次官補は、中国人入国ビザの審査を強化するなど、5つの対応戦略を提案している。

フォード氏は会議の中で、この大規模な対米戦略への対応措置として、1．包括的な輸出入管理と特許　2．安全保障意識　3．ビザ審査の再検討　4．投資の審査　5．同盟国を中心とした多国間の連携と協力、といった対策を示した。

フォード氏は、中国は、世界の覇権を狙い影響力を強めるだけでなく、世界に及ぶ米国の力を、中国にすり替えようとしていると指摘。この計画は長期的な戦略であり、米国は大規模で全面的な中国問題に直面していると警鐘を鳴らした。

具体的には、中国共産党政府は少なくとも建党100年にあたる2049年までに、大国としての地位を確立し、東アジアの主導権を握る計画があると、フォード氏は述べた。

フォード氏の分析によれば、中国共産党政権による「国の総合力」とは、他国のような競争力の向上のみならず、ハイテク技術による経済力を掲げている。これは、米国が国家として追及する、軍事におけるハイテク技術の発展を指すという。

中国軍事戦略は基本として、民間セクターを取り込んだ「軍民融合」である。これは、中国の民間企業のもつ最先端技術を戦闘能力に反映させるもので、共産党の新たな軍事改革の一つと考えられている。共産党の優先事項である「高度で最先端の欧米技術を取得して、軍事転用する」の実践とみられる。

共産党による外国技術の取得手段は、陽謀陰謀ある。外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携。より直接的には窃盗、情報スパイ、サイバー攻撃など。

会議のなかでフォード氏は、過去10年間の米国での訴訟例のなかで、中国共産党に関連する中国企業が、米国企業の技術を不正手段で入手した例を挙げた。いずれも、軍事技術として転用することを狙っていると同氏は述べた。

フォード氏は中国共産党により強制技術移転されるリスクに強く注意を払う必要があると述べ、外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。

（翻訳編集・佐渡道世）