麻生財務相「消費増税しっかり対応」、ＩＭＦ専務理事と会談

［東京　４日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、対日４条協議に関する記者会見に先立ち麻生太郎財務相と会談した。ラガルド専務理事は２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げに触れ、麻生財務相は「しっかり対応する」と応じた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」を今後も成功させるには「中長期的な見通しも重要」との認識をラガルド氏が示したのに対し、麻生財務相は、中長期的な課題として少子高齢化への対応を掲げた。フランスの少子化対策を念頭に「どう成功させたのか」と質問する場面もあった。

消費税率１０％への引き上げに関しては、ラガルド専務理事が日本の財政改革に重要な一歩との認識をあらためて示すともに「（増税に伴って）消費を冷え込ませてはいけない」と進言し、麻生財務相は平準化策などで対応する考えを強調した。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。