米メキシコ湾岸のエネルギー施設で従業員退避、ハリケーン接近で

[ヒューストン 8日 ロイター] – エネルギー各社は8日、ハリケーン「マイケル」の接近に伴い、米メキシコ湾岸の石油生産の20%近くを停止したほか、13基のプラットフォームから従業員を退避させる措置を取った。

アナダルコ・ペトロリアム<APC.N>、BHPビリトン<BLT.L>、BP<BP.L>、シェブロン<CVX.N>などのオフショア生産会社は、メキシコ湾の石油・ガスプラットフォームから従業員を退避させた。

米国立ハリケーン・センター(NHC)は8日、「マイケル」が「カテゴリー3」に勢力を拡大するとの予想を発表した。

聞き取り調査によると、エネルギー会社は8日正午時点で、日量32万4190バレルの石油、2億8400万立方フィート近くの天然ガスの生産を停止。安全環境執行局によると、5基の掘削リグがハリケーンの進路の外に移動されたという。

「マイケル」は米メキシコ湾岸に接近する大型ハリケーンとしては今年初。ただ市場は、生産への長期的な影響を懸念しておらず、米原油先物は8日、ほぼ横ばいで取引を終えた。

関連記事
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、4月30日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。