18年度の米軍装備品輸出、前年度比33％増の556億ドル＝当局者

［ワシントン　９日　ロイター］ – ２０１８会計年度（９月末まで）における米軍装備品の外国政府への輸出額が、前年度比３３％増の５５６億ドルとなった。当局者が９日、ロイターに明らかにした。

トランプ政権は４月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を果たすよう求められている。こうした背景から、兵器の輸出契約が増加しているという。

外国政府が米国の兵器を購入するには主に、各政府が企業と直接交渉する直接商業売却（ＤＣＳ）と、通常は各国の首都にある米大使館の国防総省当局者を通じて行われる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）があり、ともに米政府の承認が必要。

１８年度中議会に提出されたＦＭＳは、前年度をやや下回る約７００億ドル。このうち５５６億ドルが米国と同盟国の間で調印されたＦＭＳ契約だった。

ロッキード・マーチン<LMT.N>とレイセオン<RTN.N>製のパトリオット・ミサイル防衛システムをポーランドとルーマニアが購入するなど、多数のミサイル関連契約が調印された。